退職(転職)時の手続きについて

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退職(転職)すると、何かと手続きが多いのです。

特に住民税について知っていないと想定外の退職金になったり、過払いになってしまいます。

退職時には残りの住民税をどうやって払うか、退職を申告しないといけない機関はどこか考えないといけないと覚えておきましょう。

住民税

退職日によっては、住民税を一括で納めることになり退職金や給与から差し引かれる場合があります。

僕は3月末での退職だったので、4月・5月の2か月分の住民税が退職金から差し引かれました。

住民税は社員の代わりに会社側が1年分収めており、社員の給与から12分割して差し引く形になっています。

なので、退職の際は退職日を確認し、退職金や給与からいくら差し引かれるのか確認しておきましょう。

でないと皮算用となり、焦って転職してしまうことになります。

yasu
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6月から12月に退職すると、残りの住民税をどのように収めるか選べます。

住民税の納税方法についてはググってください。退職時には会社が代わりに払った住民税を払わないといけないことを覚えておいてください。

転職後に住民税の納税通知書が来たら

4月や5月に転職にした場合、転職先の手続きと市町村の手続きにタイムラグが生じ、自宅に納税通知書が直接届く場合があります。

その場合はまず、会社に住民税の手続きをしたか確認し、市町村に「会社で手続き済みです。」と伝えましょう。

そのまま払うと、2重で支払ってしまいます。

僕の場合、市町村に電話しても「通知書が来たのなら払ってください」と突っぱねられたので、責任者に代わってもらい、やっと「会社側の手続きが完了しているので、通知書は破棄してください」と確認できました。

役所は全員がルールを知っているわけではありません。少しでも怪しかったら責任者に代わってもらいましょう。

この国は税金は必ず取りますが、取りすぎた分は申告しないと返さない仕組みです。

 

登録している会社名の変更

手続きじに会社を登録している機関には、次の就職先や収入先が決まり次第報告しましょう。

僕が変更した機関は以下になります。

  • 銀行
  • 保険会社
  • 不動産(家賃保証)
  • 奨学金
  • 証券会社

特に保険関係は転職先の業種によってプランが変更になることがありますので、保険会社に確認しましょう。

例えば、IT業界→建設業界への転職だとケガの確率が変わってくるので、そのままのプランだと医療保険が必要な時に使えなくなってしまう可能性があります。

また、住宅ローンなどの借入先にも確認しておきましょう。

転職時はこれら手続きについても知っておくこと

今回の記事は僕が転職したときに知ったことをまとめました。周りに転職組が少なかったこともあり、いろいろと調べながらの手続きでした。

転職が当たり前の時代になっていても、これだけの手続きに時間を取られるのは「面倒だな」と思ってしまいましたw

しかし、一度手続きや税金について学ぶと次回からはスムーズにできると思います。

はじめての転職を考えている方の参考になれば幸いです。

 

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